【2022年版】個人事業主におすすめの電子契約ツール

ペーパーレス化の推進で導入の増えていた電子契約ですが、リモートワークの増加で近年さらに利用が加速しています。契約書を印刷して製本、捺印といった手間が省け、書類の管理もクラウド上で行えるので場所や時間に囚われずに業務を行う個人事業主にとっても便利な仕組みです。そこで今回は、個人事業主でも利用したい電子契約ツールをご紹介していきます。

電子契約とは？

電子契約とは、従来の紙の契約書への署名・捺印の代わりに、電子文書に電子署名することによる契約締結のことです。

不動産関連の契約書などまだ紙での契約締結が必要なものもありますが、IT関連の業務でよく取り交わされる以下の契約書はすでに電子契約が認められています。

• 取引基本契約書
• 業務委託契約書
• 秘密保持契約書
• 業務請負契約書
• 注文書・注文請書
• 委任契約書・準委任契約書
• 雇用契約書

電子契約を使うには

電子契約を行えば、書類の管理や保管などのこれまで手間がかかっていた部分をかなり省くことができるので、より効率的にバックオフィス業務を行うことができるようになります。しかし、電子契約書として有効になるかの要件は法律で厳密に定められているので、電子契約を行う際には電子契約ツールを使った方が安心でしょう。

おすすめの電子契約ツール

ではここからは、個人事業主にぜひおすすめしたい電子契約ツールについてご紹介していきます。

マネーフォワードクラウド契約

マネーフォワードクラウド契約の特徴は、電子契約だけではなく紙媒体で契約する際にも利用することができる点です。そのため、現在紙媒体を利用している方でも便利に使うことができるでしょう。また、契約更新等のアラートを登録することができるので、バックオフィス業務を効率化することが可能です。

NINJA SIGN by freee

NINJA SIGN by freeeの特徴は、テンプレートを使って簡単に書類作成を行うことができる点です。その上、署名した書類はすぐにメールで送ることができるので、送り忘れる心配もありません。直感的な操作でワンストップで業務を行うことができるので、初めて電子契約書を利用する方も安心でしょう。

ドキュサイン

ドキュサインの特徴は、見積書・提案書・請求書などのさまざまな書類を簡単に作成し、押印した状態で送付することができるという点です。より多くの書類に対応しているため、スムーズに書類作成から送付まで行うことが可能です。また、世界180カ国で利用されているサービスで44言語で署名できるので、海外で仕事をする方でも安心して使えるでしょう。

電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインの特徴は、さまざまな署名タイプに対応している点です。企業間で取引を行う際の契約書等に利用することもできる上に、会社の実印の代替印を押すことも可能なので、さまざまな書類で利用することができます。また、スマホアプリで押印をすることができるので、普段PCを持ち運ばないという方でも手軽に利用することができるでしょう。

クラウドサイン

クラウドサインの特徴は、より高いセキュリティシステムです。日本国内2ヵ所のデータセンターで書類を保管しているので、金融機関や官公庁でも利用されています。また、Microsoft TeamsやLINE WORKSといったさまざまな外部サービスと提携しているため、連携してより業務を効率化することが可能になっている点も便利でしょう。

Adobe sign

Adobe signの特徴は、Microsoft365と統合されている点です。文書の署名等はMicrosoft365のアプリケーション内で行うことができるので、初めて利用する方でも安心でしょう。また、ワンクリックで署名依頼を複数の人に依頼することもできるため、よりスムーズに書類の回収をすることができる機能も便利です。

Zoho sign

Zoho signの特徴は、カスタマイズ可能で豊富な種類が用意されているテンプレートです。テンプレートによって、より簡単に書類作成から押印まで済ませることができます。また、カスタマイズされたロゴやアドレスをすべての文書に入れることができるので、ブランドイメージを伝えることも可能でしょう。

まとめ

さまざまなツールがあり、それぞれに特徴や機能、費用の違いがあるので、自身のスタイルにあわせて選択するのがよいでしょう。フリープランやお試し期間もありますので、まずは使い勝手を確認してから正式に導入するのがよいでしょう。

また契約は自分の身を守るために必要なものなので必ず締結しましょう。何か問題があって、支払いがされなかったり賠償を求められたりした際に契約書がないと正当な主張ができなくなってしまいます。個人事業だからと遠慮したり割愛したりせずに、個人事業だからこときちんと契約を締結することが重要です。